政府が小型無人航空機（ドローン）を使った物流の実用化のためのガイドライン（指針）づくりに乗り出したことが25日、分かった。すでに実験的に行っている自治体や企業などの課題を整理した上で、新規のドローン物流事業の参入を促す考え。ドローン物流は、運送業者不足に悩む離島を含む過疎地での実用化が特に期待されている。

現在のドローン飛行の規制は「レベル3」の段階で、ドローンの機体が運行者の視界から外れる「目視外飛行」は人がいない地域に限定されている。ただ、こうした無人地域は多くのドローンが利用する携帯電話の第4世代（4G）移動通信方式の電波が飛んでいないため、ドローンのための通信網整備が重要となる。また電波が途絶した場合に備えて、トラックを併用した物流の整備も必要との課題も指摘されている。

　政府はこうした課題を集めた上で、2021年度中にガイドラインとしてまとめる。国交省や経済産業省、総務省など関連する省庁で課題解決に向けた規制緩和の方向性も探る考えだ。

　一方、政府は22年度には有人地帯での目視外飛行「レベル4」の実用化を目指している。ただ、ドローン物流の実用化は過疎地で喫緊の課題となっているため、レベル3の規制の範囲内で実用化するためのガイドラインを作成する。

　国土交通省は25日の非公開の検討会で、20年度に実証実験を実施した事業者や自治体から事業化に向けた課題を聞き取った。