共にドローン産業を一緒に盛り上げていいただける方を募集します
また、操縦ライセンス制度を見据えた講習カリキュラム構築や講師要件等についても航空局と意見交換、ヒアリングを行い指定試験機関の一角を担えるようその対応も並行して進めています。
それらの状況を踏まえ、 さらに2021年以降のドローン利活用ロードマップが航空局より発表され、更なるドローン利活用は速度を増し進んでいくと考えられます。
DPCAはドローン産業の健全な発展に寄与する組織を目指し、2015年に発足しました。
その中で防災へのニーズも高まり、2017年にRUSEAを設立。
各地域に支部を設け現在では60以上の法人様に参画いただいております。
講習団体登録数としては181団体数を擁し国内2番目に位置付け(1位はJUIDAの182団体 )災害時運用協定締結数は国内トップの36自治体と締結しています。
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ここからはDPCAからの提案です
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これからドローン産業へ参画し事業としてドローンとの関わりをお考えの方へ。
上記のような設立背景や取組みを進めるDPCAグループに参画しRUSEA支部へ加盟される方を募集したいと考えてます。
RUSEA支部への加盟についての詳細な説明をお聞きになりたい方は 随時オンラインでの説明機会を設けます。
日程が決まりましたら実施日について返信させていただきます。
❶ 国土交通省 管理団体 DPCAの技能証明証を発行できる講習会を開催できる
❷ 新規にドローン事業を構築されたい企業や団体にとって ドローン業界の多様な情報、ノウハウを吸収しやすい。
❸ 国内最多の行政機関との協定モデルがあるため、 地元の自治体と構築がしやすいこと。
❹ 2022年度からの操縦ライセンス制度へ対応する準備を国と対話を重ねながら、いち早く構築していること。
❺ 認定スクール同士、支部同士で受講者を奪い合うのではなく、互いに協力、共催しながら、情報並びに開催場所や人財、機材などを共有し、 災害時など非常時には、協力しあえる体制を構築できること。
