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航空局「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」WG入りについて

国土交通省航空局次世代航空モビリティ企画室より今後のレベル4飛行並びに操縦ライセンス制度に関する具体的な制度整備を進める
「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」のワーキンググループ(以下:WG)において【操縦・運航管理の技能確保WG】の委員に招集されました。
今後10月ごろまで行われるこのWGにて、
以下の検討テーマにおいてDPCA・RUSEAの取り組みについても報告・提案を行ってまいります。
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操縦 ・運航管理の技能確保WG:主な検討テーマ

・無人航空機操縦士の技能証明一等及び二等ライセンス に求められる知識及び能力に係る要件の検討

・無人航空機操縦士ライセンスの有効期限の検討

・無人航空機操縦士ライセンス証に記載すべき事項の検討

・無人航空機操縦士の技能証明の学科試験及び実地試験(身体検査を含む) の実施方法の検討

・指定試験機関及び試験事務規程の要件の検討

・登録講習機関及び無人航空機講習事務規定の要件の​検討

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趣旨)

令和4 年度を目処に、現行では飛行を認めていない「有人地帯における補助者なし目視外飛行」 (レベル4)を実現すべく、本年6 月11 日、航空法等の一部を改正する法律 (令和3 年法律第65 )号が公布された。

(公布の日から1 年6 ヶ月以内に施行 )

そのような中で、レベル4 飛行の実現に向けては、今後、安全確保、利用促進、技術開発等様々な視点からの課題を解決し、具体的な制度を整備していくことが求められることから、 関係する幅広い関係者の知見を集結し、これに継続的に取り組む体制が必要である。

​このため、官民の専門家・ 関係者が一堂に会し協議を行う場として、「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」の中に設置されている3 つのワーキンググループ、機体の安全性確保WG、操縦 ・運航管理 の技能確保WG、運航管理システムWG を活用し検討を行い、官民協議会に報告することとする。

なお、各WG については、航空局が事務局を担い、各WG の構成員は事務局が定めることとし、

事務局が認めた場合のみオブザーブ参加を認める。

【今後のスケジュール】

・令和3 年7 月~令和4 年3 月 各WG を開催、検討

・令和3 年10 月 無人航空機の有人地帯における目視外飛行 (レベル4) に向けた検討小委員会に中間とりまとめを報告

・令和4 年3 月 無人航空機の有人地帯における目 外 行 レベル4 に向けた検討小委員会に最終とりまとめを報告

・令和4 年9 月 登録検査機関 、指定試験機関 、登録講習機関及び登録更新講習機関 の申請開始

・令和4 年12 月 航空法等の一部を改正する法律(令和3 年法律第65 号) 施行

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