9/7 内閣官房 参事官 小熊氏・京都大学防災研究所 牧教授を講師として招き オンライン勉強会を開催！
表題のとおり、9/7 14:00〜 内閣官房ドローン室 参事官 小熊氏を講師としてお迎えしてのオンライン勉強会を開催します。
6/9に関西電力と共催し、航空局 参事官成澤様を講師としてお迎えした中でオンライン勉強会を開催しましたが、その時はほうせい2022年に実施されるレベル4飛行の取り組みや操縦ライセンス制度を主なテーマとしてご講演いただきました。
今回は、それらの内容も一部踏襲し、内閣官房ドローン室から
国の今後のドローン政策、方針についてお話しいただく機会です。
国の今後のドローン政策、方針についてお話しいただく機会です。
特に今回はDPCA・RUSEAが災害時運用協定を締結する自治体職員様をメインした勉強会です。
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災害時運用の最も大きな課題
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これまでは、ドローン自体が一般的でないことで、防災訓練への直接的参加や、災害時調査支援を中心とした協定の締結と運用を行わせていただいてまいりました。
その活動については多くの自治体様から一定の評価を得てきましたが、しかし、最近では自治体様自らがドローンを所有したうえで、運用を行うケースもが増加してきていると感じております。
これに伴う課題として、安全に運用するノウハウや操縦技能の習得機会の不足を挙げる自治体も多く、それらの情報を求められていると感じます。
これらのことを踏まえると、今ドローンによる災害時の運用の最も大きな課題のひとつには、自治体様自らが災害時において安全かつ効率的、効果的にドローンを運用するためのノウハウの構築と、そのための操縦技能の習得であると感じております。
つまり、従来のような外部からの支援を主眼とした災害時のドローン運用から、地方の自治に根差したドローンの利活用による被害拡大の抑制、そのためのルール作りやノウハウの構築こそ我々に求められている課題なのでないかと思います。
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自治体との災害時運用に向けたこれからの在り方とは？
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今後、(一社)DPCA・RUSEAの役割は、実運用を我々が担うこともさることながら、協定を締結していただいている自治体が自ら上記のような観点に立ち、安全かつ効果的・効率的にドローンを運用することができるように自治体職員様と一緒になっての運用サポートにこれまで以上に尽力して参りたいと考えています。
今回の勉強会はその一環の取り組みとして、ドローンを取り巻く環境が大きく変化しようとする現状において災害時運用協定を締結する自治体職員様を対象としたオンラインでの勉強会を開催し、内閣官房参事官小熊様、また、京都大学 防災研究所教授 牧様を講師としてお迎えし、ドローン運用に関する最新法令や情勢、国の展望を学び、これをひとつの契機として行政における減災、災害発生時の対応等への機会といたしたいと考えます。
このオンライン勉強会にはこのHPをご覧になられた方もご参加いただけます！
興味関心のある方はぜひ下記登録フォームからご参加ください！
https://select-type.com/ev/?ev=iq9E_Oaia-Y
