係留ドローンは許可・承認不要に 人口密集地や夜間飛行、国交省
国土交通省は、人口密集地や夜間に小型無人機ドローンを飛ばす場合、強度が十分なワイヤなどで係留すれば、事前の許可や承認を不要とする方針だ。道路といったインフラや建物の点検などに活用しやすくする。飛行エリアを物理的に制限することで、航空機や地上の安全を確保できると判断した。航空法施行規則を改正し、10月から適用する。 許可や承認の適用除外とするのは、30メートル以下のワイヤやひもなどでドローンをつなぎ、飛行範囲への第三者の立ち入りをチェックしている場合。密集地、夜間のほか目視外飛行や、農薬散布など物件投下を目的とする飛行も手続きが要らなくなる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f294a2d9204c80fedd1d5db615910b1ab49938c5
