管理団体上位３団体で講習団体の53.5％占める
国交省航空局が「ドローン情報基盤システム」上で更新した
6月１日時点の講習団体数は783で、前月５月１日時点から18増加した。講習団体を管理する管理団体は49で１増加した。
６月１日付で新たに掲載された講習団体は24。
一方で６つの講習団体が先月から姿を消した。
管理団体を、加盟する講習団体数で整理すると最大は一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の163、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）の141、DJI JAPAN株式会社が115で、大手３団体で講習団体全体の53.5％を占めた。
国交省は2017年６月１日に講習の底上げを図るためにホームページでの掲載をスタート。当時は管理団体が４、講習団体が43だった。３年間で管理団体が45増加し12.25倍に、講習団体は740増加し18.2倍になった。
