5G市場の立ち上がりは緩やか–全国普及は2025年ごろの見通し
IDC Japanは6月20日、国内における第5世代移動体通信（5G）の市場予測を発表した。全国で5Gが利用可能になるのは2025年ごろで、通信サービスは当面、既存の4G/LTEと5Gが並行して提供されることになると見込んでいる。
日本では、2019年に5Gのプレサービスが、2020年に商用サービスがスタートする見通しとなっている。既存の4G/LTEと比べて、「高速大容量」「多数同時接続」「低遅延」という特性を有しており、およそ10年ぶりに通信規格の世代交代となる。これまでになかったユーザー体験を可能にするとともに、産業界にデジタル変革をもたらす新たな通信基盤として大きな期待が集まっている。例えば、高精細映像のリアルタイム配信や人工知能（AI）による工場設備の予知保全、ロボットや建設機械の遠隔操作など、さまざまなイノベーションの創出が考えられる。
予測によると、移動体通信事業者（MNO）の5G向けインフラ投資は、2021年ごろから加速し、2023年には約8割が5G向け投資に振り向けられる。5G対応の携帯電話は2019年第4四半期（10～12月）に出荷が開始されると見ている。この時点では、ごく少数のハイエンド端末が出荷されるにとどまるが、2023年には約870万台の出荷になると見込む。これは市場全体の28.2％を占めるに過ぎず、半数を超えるのはもっと先になる見通し。
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