申込み期限は6/19(水)17:00まで。
300名先着順でございます。
お申込みはお早めにお願いいたします。
(入場枠が埋まり次第受付を終了いたします。
予めご了承ください)

◼️お申込みは以下専用ページからお願いいたします。

https://dpcajapan.org/シンポジウム申し込み/

◼️お問合せはDPCA事務局まで
075-606-6865
月〜金 10:00〜18:00
https://dpcajapan.org/inquiry/
〔第1回 ドローン広域防災ネットワーク推進会議 概要〕

◼️ 開催日時　令和元年6月27日（木）
13時00分～15時45分（開場12:30 ）

◼️ 開催場所 東京大学 本郷キャンンパス
工学部2号館213講義室

◼️ 定員 300名 ※先着順
(入場枠が埋まり次第受付を終了いたします。
予めご了承ください)

◼️参加費 無料

◼️ 登壇者
(一社)日本UAS産業振興協議会 理事長　鈴木 真二 氏
「ドローン社会実装に向けた最新情報と今後の取り組み 」

慶應義塾大学政策・メディア研究科 特任助教
慶応義塾大学 SFC研究所
ドローン社会共創コンソーシアム 副代表
南 政樹 様
「ドローン前提社会の発災後情報収集」
〜西日本豪雨などの被災現場を通じて知ったこと〜

Sora:share 代表（九州ドローンコンソーシアム代表理事）
増本 衛 様
「防災減災を目指したsora：share活用の有効性について」

(一社)ドローン撮影クリエイターズ協会 代表理事
上原 陽一 氏
「産官学連携におけるドローン
災害調査撮影技能士の役割について」

◼️お申込みは以下専用ページからお願いいたします。https://dpcajapan.org/シンポジウム申し込み/

【開催目的】
防災・災害現場でのドローン利活用は、
近年の自然災害激甚化も相まり、産学をはじめ国、
自治体実働機関においても、必須ツール化としつつある
といっても過言ではありません。
一方で災害現場におけるドローン運用については、
情報共有や指揮系統の確立が難しく、
産官学の連携は、喫緊の課題であります。

また国、地方自治体が作成するハザードマップ情報を
災害時はもちろんのこと、強雨や小中規模の地震ごとに
一定の有資格者がドローンによる調査撮影及び解析技術を
駆使し、最新情報の共有化を図ることは、
防災、減災対策に向けて役立ち、災害時運用方法確立に
必ずや拡がるものと考えております。
これを踏まえ、
無人航空機の利活用推進団体として国内外を代表する
JUIDAと地方自治体におけるドローン災害時運用協定の
締結数国内トップのDPCA（JDIC）の2団体が連携し、
ドローン災害調査撮影技能士養成事業を協働していくことは、
国内において広域防災ネットワーク構築が大きく前進することはもちろん、周辺諸国においても災害時の利活用においても大きな役割が果たせると考えられます。

◼️お申込みは以下専用ページからお願いいたします。https://dpcajapan.org/シンポジウム申し込み/

◼️共催
(一社)日本UAS産業振興協議会 ｜ JUIDA
日本ドローン産業事業共同体 ｜ JDIC (DPCA・RUSEA・DTS)

◼️協力
DroneTribune｜ドローントリビューン