米国、ドローンの無線ナンバープレートを義務化
米連邦航空局（Federal Aviation Administration, FAA）は12月28日（現地時間）、米国での新たなドローン規則を発表しました。
新しい規則では、米国でドローンを飛ばすには機体の登録と、そのIDやコントローラーの位置情報などを無線で送信する必要があります。
またこれにあわせて、人の頭上や夜間飛行に関する規則も制定されています。
リモートID対応は0.55ポンド（約250g）未満のトイドローンには適用されませんが、飛行場所などによってはトイドローンであってもリモートIDの送信が必要なケースもあります。
これらの規制は、単にドローンの取り締まりを厳しくするのが目的ではなく、今後ドローンの商用活用が活発化するのを見据えてのこと。ルールを明確にすることで、ドローンによる夜間運送などが可能になるわけです。
また、締め付けるだけではなく、現状での夜間飛行はFAAから特別な許可が必要ですが、新規則では状況に応じて、許可が不要で飛行可能になるなど、柔軟性も併せ持っています。
新規則では、0.55ポンドを超えるドローンは後付けでもリモートIDの送信に対応する必要があります。
このため、規則の施行には猶予が設けられていますが、少なくともドローンメーカーは2022年半ばには対応を完了させる必要があります。もちろん、操縦者（ユーザー）側もリモートパイロット証明などの登録が必要です。
なお、同様の規制は日本でも導入が検討されており、ドローンのID登録および機体への表示義務はすでに閣議決定済み。速ければ2022年にも開始予定です。また、今後は米国同様のリモートID送信についても検討されています。
