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Q：初心者でも受講できますか？
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A：はい、できます！

DRONEフライトオペレーター講習では、講習機体としてPhantom4を使用し
実技訓練時コーチモードを採用しています。

コーチモードとは受講生が持つ送信機とインストラクターが持つ送信機を
互いにリンクさせ、受講者が万が一危険な操作に陥った場合にもすぐにインストラクターが操作介入し安全に機体を誘導できる体制のことです。

この講習体制により初心者の方にも安心して、安全にドローン操作を行っていただくことが可能です。

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Q：講習会はどんな内容を実施していますか？
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A：国土交通省 航空局がドローン運用者に求める操縦技量は明確です。

無人航空機を飛行させる者の訓練及び遵守事項という項目で標準マニュアルの中に記されています。

その内容には「2-1  基本的な操縦技量の習得」として、
●離着陸●ホバリング●左右方向の移動●前後方向の移動●水平面内での飛行が安定して行えることが求められています。
DRONEフライトオペレーター講習会では、そのマニュアルに記載されている内容を忠実に遵守し、
インストラクターの指導のもと、技術の習得に励んでいただきます。
また、検定試験の後には、「2-2 業務を実施するために必要な操縦技量の習得」を行うために必要な練習方法についても解説指導する時間を設けています。

 

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Q：国土交通省認定の技能認証のうちどの飛行形態の技能認証が受けられますか？
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A：DRONEフライトオペレーター講習では、日中目視範囲内における国交省認定の技能認証を発行しております。

 

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Q：何歳から何歳まで受講できますか？
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A：18歳以上を対象としておりますが、保護者の同意がある場合は16歳以上でも受講いただけます。

受講年齢の上限はありません。

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Q：ドローンの購入は必要ですか？
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A：実技講習会では機体を用意しますので、事前に購入いただく必要はありません。
また講習会では練習に最適な機体や業務別に最適な機体も紹させていただきます。

 

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Q：講習受講費に含まれるものは何ですか？
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A：講習受講費用にはテキスト・実技検定・操縦技能証明証発行費用が含まれます。

 

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Q：実技検定試験に不合格となった場合は？
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A：再検定試験を受けていただくことができます。

実技講習が実施されている日程に合わせて講習会場にお越しいただき、
午後の講習プログラムから参加いただき、約2時間練習を行った上で再検定を実施いたします。再検定には別途費用が必要です。(再検定費用は10,000円)

 

 

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Q：他のドローンスクールと比べて受講価格が安いけど何が違うのですか？
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A：現在全国で開催されているドローン講習会の平均価格は20万円〜27万円と言われています。
その中で、DPCAは6.5万円で講習会を開催しています。

現在、国土交通省が認定する講習団体数601団体にのぼります。(2019年10月1日現在)

しかし、その中において技能認証発行を行うドローン講習会は、国土交通省のカリキュラムに沿って行われている為、
価格の違いがあっても実施内容には差異ありません。

そのような状況だからこそ6.5万円という価格に妥当性を見出し、まずは、受講に向けてハードルを下げた中で関心ある方々に
ドローンの運用に必要な基礎知識を学んでいただきたい。

私たちDPCAはそのような思いを抱き講習受講費用を設定させていただいております。

 

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Q：フライトオペレーター講習会を受講したら現場で運用できますか？
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A：ドローンの運用は基礎技能だけの習得だけでは現場で安全運用できる技能が十分身についたとは言えません。

そのため、基礎講習「DRONEフライトオペレーター」受講の後には、
カメラ知識の習得や、各専門分野における運用知識を習得できる応用講習「ドローン撮影操縦士講習会」機会を設けています。

基礎講習「DRONEフライトオペレーター」受講費用が6.5万円であることも基礎講習の先を見越した中で、受講いただきたいという願いです。

 

 

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Q：どのような方が受講されていますか？
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A：DPCAはこれまでに、多くの企業、官公庁、自治体職員様よりご支持いただき
DRONEフライトオペレーター講習会を受講いただいてきました。
2016年の講習会開始から現在までの総修了者数は4,800名を超します。(2019年10月1日現在)

そこで培われた講習ノウハウ、安全運用を行う為の体制、そして厳格な登用制度に基づくインストラクター認定基準。
その全てにおいて評価をいただいているからこそ、
DRONEフライトオペレーター講習会は国内屈指の講習会として現在も多くの方々にご支持をいただいています。

〔安心の講習実績 修了者4,800名以上 〕
京都府/ 京都府警察/ 神戸市/ 京都市消防/天草消防本部/高知県土佐清水市/ 国立研究開発法人 土木研究所/ 兵庫県防災担当職員/ 加古川消防本部/茨城県建設技術公社/ 相楽中部消防本部/ 近畿技術整備局/ 阪神高速技術株式会社/ 京都大学/国際協力機構(JICA)/関西電力株式会社/中部電力株式会社/福岡県港湾局/積水ハウス株式会社/九州ドローンコンソーシアム/吹田市消防/ダイキン工業株式会社 /パソナ・パナソニック株式会社/ 大阪芸術大学/京都トヨタ株式会社/ 清水建設株式会社/修成建設専門学校 /奈良県職員
その他企業多数実績 ※2019年10月1日時点

 

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Q：DPCAが発行する操縦技能認証明証は何に効力がありますか？
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A：本講習における実技検定の合格者には10時間以上の飛行経歴を確認後、国土交通省認定「操縦技能証明証」を発行いたします。

この操縦技能証明証は実際に現場でドローンを運用する上で操縦技能をクライアントに担保することができることや、
ドローン運用に関する国家資格がない日本国内において操縦者の技能を担保する役割を担っていると言えます。
また、人口密集地エリア等を飛行する場合など、国土交通省への飛行許可申請に必要な飛行時間10時間以上を有する者であることを証明し、飛行許可申請における一部添付資料の省略、簡略化を促し、効率的に申請作業が行うことが可能になります。
ただし、本証明証は10時間の飛行経歴を証明するもので、フライト許可を担保するものではありません。
参照：国土交通省HP 無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン http://www.mlit.go.jp/common/001228024.pdf

 

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Q：「無人航空機」を飛行させる場合は必ず許可・承認をとる必要があるのでしょうか。
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A：人航空機の飛行については、所定の空域を飛行させる場合（※1）には許可の手続きが、所定の方法によらずして飛行させる場合（※2）には承認の手続きが必要となりますが、これらの場合以外であれば航空法上の許可・承認の手続きは不要です。

（※1）

・空港等周辺や地表・水面から150ｍ 以上の空域

・人口集中地区の上空で無人航空機を飛行させようとする場合。

詳しくは、「飛行について」の欄をご参照下さい。

（※2）

以下の方法によらずに無人航空機を飛行させようとする場合。
詳しくは、「飛行について」の欄をご参照下さい。

・日中に飛行させること

・目視範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること

・人又は建物、車両などの物件との間に距離（30ｍ）を保って飛行させること

・祭礼、縁日など多数の人が集まる催し場所の上空で飛行させないこと

・爆発物など危険物を輸送しないこと

・無人航空機から物を投下しないこと

 

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Q：操縦技能証明証の有効期限はありますか？
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A：証明証の有効期限は発行から2年間です。

更新時には事務局からご案内をさせていただきます。更新料は5000円(税別)となります。

 

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Q：証明証発行申請から発行までの期間を教えて下さい。
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A：証明証発行には1ヶ月のお時間をいただきます。

毎月15日までに申請いただいた場合、翌月1日に発送いたします。

※業務の都合上、スケジュールが変更になる場合もございます。

 

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Q：操縦技能証明証を紛失してしまった場合
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A：操縦技能証明証は再発行が可能です。

再発行申請書をお送り致しますので、事務局までご連絡下さい。なお、再発行料には、手数料（6,000円）を頂きます。

 

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Q：出張講習は可能でしょうか？
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A：DPCAでは、ご依頼をいただければ北は北海道、南は沖縄まで
全国各地に機材と講師を派遣し受講者4名以上集めていただいた場合、出張講習に対応させていただいています。

出張講習会の詳細はDPCA事務局までお問い合わせください。
※出張講習には講習受講費以外に宿泊費交通費等が発生いたしますことご了承ください。