DPCA ドローンによる広域防災ネットワークについて
国内おいて災害は年々その規模、頻度とともに増すばかりです。
今、防災・減災への対策は喫緊の課題であることは明確です。
我々DPCA・RUSEA・DTSからなるJDICは、
日々の空撮業務、点検、調査など幅広い業務運用を行う中で、
「ドローンによる広域防災ネットワーク」という旗を掲げ、
防災・減災についての取り組みにも注力しています。
DPCAでは2016年1月に都道府県で初めて締結した
京都府との災害時運用協定を皮切りに、その後現在までに
33の自治体と協定を締結させていただいております。
その取り組みでは自治体様向けにドローン利活用について
基本的な知識を身につけていただく定期的な勉強会の開催や職員の操縦者育成、
災害時に活用可能な機体の提案などをお伝えしています。
また、
一般向けにも災害時の運用についてや撮影のノウハウをお伝えする「災害対策撮影技能士講習」を定期的に開催するなど取り組みを進めております。
ドローンは災害時においても迅速な局所的、詳細情報の取得を可能とする有効なツールという役割を再認識し、
そのツールを最大限に生かせる体制、人材育成に
引き続き努めて参ります。