2022年に政府が目指す先とは
ー 2022年に政府が目指す先とは ー
空撮や農薬散布、空中測量といった
さまざまな産業分野において、
既に数多くの実績を上げているドローン。
しかしドローンが本来持つポテンシャルをフルに発揮できれば、
経済や社会に今とは比べものにならないほど大きなインパクトをもたらす可能性がある。
そのため、現在各国がこぞってドローンの産業活用に関する研究や実証実験などを官民一体で進める。
日本においても現在、政府が音頭を取り、ドローンの利活用に関する研究や制度設計を進めている。その中で中心的役割を担うのが2018年10月から内閣官房に設けられている「小型無人機等対策推進室」だ。通称「ドローン室」とも呼ばれるこの部署の任務や目的について、同室 企画官 加来芳郎氏は次のように説明する。
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