国防部は事業推進のため2026年度(1~12月)国防予算で計205億ウォン(約21億8000万円)を編成した。 将兵全員が駐屯地内でドローン飛行技術を学べるよう、190億ウォンをかけて訓練用の商用小型ドローン約1万1000台を導入し、陸軍の全常備部隊と教育機関に分隊当たり1台以上の教育用ドローンを普及させる計画だ。また、14億ウォンを投じてドローン専門教官を養成する。さらに、飛行技術の習熟のために駐屯地内にドローン教育場を設けるなど、部隊の遊休施設を活用してドローン教育インフラを補強する方針だ。
記事内容の続きはこちらから