操縦 ・運航管理の技能確保WG：主な検討テーマ

・無人航空機操縦士の技能証明一等及び二等ライセンス に求められる知識及び能力に係る要件の検討

・無人航空機操縦士ライセンスの有効期限の検討

・無人航空機操縦士ライセンス証に記載すべき事項の検討

・無人航空機操縦士の技能証明の学科試験及び実地試験(身体検査を含む) の実施方法の検討

・指定試験機関及び試験事務規程の要件の検討

・登録講習機関及び無人航空機講習事務規定の要件の​検討

令和4 年度を目処に、現行では飛行を認めていない「有人地帯における補助者なし目視外飛行」 (レベル4)を実現すべく、本年6 月11 日、航空法等の一部を改正する法律 (令和3 年法律第65 )号が公布された。

(公布の日から1 年6 ヶ月以内に施行 )

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そのような中で、レベル4 飛行の実現に向けては、今後、安全確保、利用促進、技術開発等様々な視点からの課題を解決し、具体的な制度を整備していくことが求められることから、 関係する幅広い関係者の知見を集結し、これに継続的に取り組む体制が必要である。

​このため、官民の専門家･ 関係者が一堂に会し協議を行う場として、「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」の中に設置されている3 つのワーキンググループ、機体の安全性確保WG、操縦 ・運航管理 の技能確保WG、運航管理システムWG を活用し検討を行い、官民協議会に報告することとする。

なお、各WG については、航空局が事務局を担い、各WG の構成員は事務局が定めることとし、

事務局が認めた場合のみオブザーブ参加を認める。

・令和3 年7 月～令和4 年3 月 各WG を開催、検討

・令和3 年10 月 無人航空機の有人地帯における目視外飛行 (レベル4) に向けた検討小委員会に中間とりまとめを報告

・令和4 年3 月 無人航空機の有人地帯における目 外 行 レベル4 に向けた検討小委員会に最終とりまとめを報告

・令和4 年9 月 登録検査機関 、指定試験機関 、登録講習機関及び登録更新講習機関 の申請開始

・令和4 年12 月 航空法等の一部を改正する法律(令和3 年法律第65 号) 施行