有人地帯の目視外飛行(レベル4)に対応した新講習カリキュラムの構築
国では今後、さらに多様な産業分野の幅広い用途にドローンを利用し、多くの人々がその利便性を享受し、
産業、経済、社会に変革をもたらすためには、有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル４）の実現が不可欠であるとしています。
その為に2022年度のレベル４実現に向け、機体の安全性確保、操縦者・運航管理者の技能確保、運航管理に関するルール等とともに、所有者情報把握（機体の登録・識別）についても本年度中に制度設計の基本方針の策定を行い、2021 年度までを目途に基本方針に基づいた必要な制度整備等の推進を行っています。
それを踏まえDPCAでも現在国土交通省 航空局から発表されている有人地帯の目視外飛行(レベル4)の実現等に向けた制度の全体イメージを参考にし、現場でのドローン操縦に必要な「安全運航管理」「目視外飛行」の内容を強化した講習カリキュラムを再構築しています。
操縦ライセンスが制度化され、統一された教習カリキュラムが示されるまでの間、レベル4に対応する講習カリキュラムを推進します。
このレベル4に対応した講習カリキュラムについては
まとまり次第をご案内させていただく予定です。
また、DPCAでは2022年とされる操縦ライセンスの制度化後を見据え、操縦以外に必要となるデータ管理や他必要な運用ノウハウを習得できる講習会などの在り方についても創造力をフルに活用して研究開発に取り組んでいます。
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今日は
【 国が示す今後のドローン運用 制度方針について】
をテーマに解説しています。
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