ドローンであれば、車や人が進入しにくい地域などでも被害をすぐに把握できます。
政府は、浸水地域の救助に役に立つ水上バイクの配備も同時に進めていく方針です。これらは2019年度補正予算案と20年度当初予算案に経費を計上するとの事です。

ドローンや水上バイクの、国をあげた本格的な利活用が進んでいます。

ドローンを使用する事で緊急時に素早く正確な情報を得る事ができるため、資源の配置や緊急事態の緩和についてより的確な判断をする事ができます。
推測で動くのではなく、状況を瞬時に確認して動く事がドローンであれば可能なのです。

ドローンは広範囲を短時間で巡回できるという点もポイント。赤外線技術による録画も可能なため、火災発生地点を瞬時に特定するのに非常に役に立ちます。
その他には離れた場所からも自動車のナンバープレートを読み取ったり、容疑者や行方不明者を特定できたりと、犯罪者の捜索にかかっていた時間を大幅に短縮する事が可能です。

中国ドローン大手メーカーDJIのデータによると、ドローンの利用者は年々ふえており、世界各地でドローンの活躍により少なくとも278人の命が救われたと言われています。
緊急時や災害時に、ドローンの利活用はもはや掛け替えのないものとなっています。

記事の詳細は以下を確認

https://viva-drone.com/drone-firefighter-2019/