国産ドローンを政府が支援。国内メーカーには追い風か
物流やインフラ点検などで利活用が期待されるドローン。ですがその反面で、スパイ活動やサイバー攻撃などの悪用が懸念されています。
日本政府は、国産ドローンの普及に向けた支援を拡大することを発表しました。国内での製品開発を後押しするため、
資金調達を優遇する法案を2月に国会へ提出するなど、インフラ点検や災害対策の政府調達を広げる見通しです。
ドローンの世界シェア約70％を誇ると言われている中国製のドローン。日本も含めた様々な国で使用されています。
2019年5月に米国は、国家安全保障あるいは国家の重大な機能に関わる業務を行う組織での、中国製ドローンの排除を検討していることを明らかにしました。
米国内務省は偵察やサイバー攻撃などから機密情報を防護するために、800機以上のドローン隊を地上待機していることを発表。
他国のドローンによる、スパイ活動のリスクや機密情報漏洩のリスク増大を強く警戒しています。
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https://viva-drone.com/drone-2020-japan/
