全国43都道府県の消防がドローン保有 課題は操縦者育成
災害現場での活用を見据え、警察や消防で導入が進む小型無人機「ドローン」。7月に発生した九州豪雨災害でも、被害状況の迅速な把握に威力を発揮した。一方で、急務となっているのが操縦者の育成だ。
災害現場での活用を見据え、警察や消防で導入が進む小型無人機「ドローン」。7月に発生した九州豪雨災害でも、被害状況の迅速な把握に威力を発揮した。一方で、急務となっているのが操縦者の育成だ。高知市消防局はそうした課題を解消しようと、奈良先端科学技術大学院大（奈良県生駒市）などと連携し、消防職員向けの講習会を開催。「操縦者を育て、24時間体制の運用を目指したい」としている。
【43都道府県の消防本部が保有】
奈良先端大と高知市北消防署、同市中央消防署をテレビ会議システムで結び、ドローンに関わる法律や操縦方法などについて学ぶ講習会が7月に開かれた。受講したのは両消防署に勤務する約60人の消防職員。ドローンインストラクターの資格を持つ企業の担当者が講師を務め、10月には第2弾として操縦方法を学ぶ実技講習が開かれる予定だ。
ドローンが活用されているのは、測量や物流、空撮映像など多岐にわたる。総務省消防庁は昨年3月末までに、全20政令指定都市に消防ドローンを配備。順次、追加配備を進めており、ドローンを保有している消防本部の数は平成29年度＝70（9.6％）▽30年度＝116（15.9％）▽令和元年度＝201（27.7％）－と年々増加し、現在は43都道府県の消防本部が保有しているという。
一方、マニュアルの未整備や操縦者の不在などの理由で、実際に運用している本部は176にとどまる。喫緊の課題は操縦者の育成だ。ドローンには公的な操縦免許がなく、各地の民間団体やスクールが講習を行っている。各地の消防職員はスクールに通って法令や技術を学び、同僚らに教えるなどの方法を取っており、消防庁の担当者は「操縦者育成に課題があり、悩んでいる本部は多い」と話す。
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