ドローン所有者に登録義務 改正航空法成立、規制強化
以下日本経済新聞より
＝＝
物流やインフラ点検などに活用が広がるドローン（小型無人機）を巡り、所有者の登録を義務付ける航空法改正案が17日、参院本会議で可決、成立した。ドローンは利用シーンの拡大に伴い落下事故や違反も増加傾向にある。機体情報を管理し、安全確保のルールを整備する。
法改正を受け、国土交通省は2021年末～22年始めに登録制度を導入する。航空法が規制対象とする200グラム以上のドローンの所有者は、氏名や住所、機種などを国交省に申請し、個別の登録記号（ID）の通知を受ける。落下事故が多いなど安全性に問題がある機種は登録を認めない。
IDは飛行時に機体にシールなどで表示する必要があり、登録せずに飛行させた場合は50万円以下の罰金か1年以下の懲役を科す。将来的にはドローンから電波発信される機体の情報を管理し、飛行中の機体を把握できるようにしたい考え。
続きは以下のURLリンクからチェックお願いします！
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60452120X10C20A6CR8000/
