ドローン商用ルール整備へ まず登録制、安全基準も
政府はドローン（小型無人機）を使った宅配サービスなどの商用化をにらんだルールづくりを始める。
2022年度をめざし、所有者や使用者、機種などの登録制度を創設する。
機体の安全基準や使用者の技能を証明する制度もつくる。テロや事故などを防ぐとともに申請の手間を簡素にし、企業がドローンを使ったビジネスに乗り出しやすい環境を整える。
［出典元： 日本経済新聞］
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48842300S9A820C1SHA000/
