TICAD9の場でドローン活用によるインフラ整備を推進

2025年8月22日、横浜で開催された「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）」のテーマ別イベント「第4回 日・アフリカ官民インフラ会議」において、エアロセンス株式会社は、アフリカ開発銀行とアフリカ地域におけるドローンを活用したインフラ整備の推進に向けた協力の意向表明書を締結いたしました。

TICADとは
TICAD（Tokyo International Conference on African Development：アフリカ開発会議）は、1993年に日本政府が主導して立ち上げた、アフリカ開発をテーマとする国際会議です。官民および国際機関が連携し、アフリカにおける持続可能な成長や社会課題の解決について議論を重ねてきました。
今回のTICAD9は、2025年8月20日から22日にかけて、横浜で開催されました。

ドローン技術が採択された背景
エアロセンス株式会社は、2025年6月にアフリカ開発銀行が公募した「アフリカ持続可能道路維持プログラム（SRMPA）」に対し、ドローンを活用したインフラ点検ソリューションを提案し、同プログラムに採択されました。
この技術は、道路維持の効率性と持続性を高める手段として評価されています。
今回の意向表明を通じて、エアロセンスはこれまでの実績を基に、アフリカにおける道路インフラの保守・点検にドローンを本格的に導入する道筋を明確にしました。

協力体制と役割
アフリカ開発銀行は、各国政府や公共部門との連携に加えて、現地企業や機関の能力強化、普及啓発活動、さらに投融資・保証・技術支援など、多岐にわたる支援を担っています。
今後は、こうした枠組みを活用しながら、ドローンを用いた効率的かつ持続可能なインフラ整備を進めていく予定です。
表明式には、アフリカ開発銀行副総裁のソロモン・クエノー氏、エアロセンス株式会社取締役の嶋田悟氏、同銀行交通・物流課長の山口将秀氏が出席し、今回の協力の意義を改めて確認いたしました。

▼参考記事▼
https://drone-journal.impress.co.jp/docs/news/1187650.html