国土交通省 航空局 登録講習機関 DPCAグループ概要

現在、ドローンにまつわる様々な団体が生まれ、活動されています。
特にドローンの操縦者育成等を行う企業団体の数は増加の一途を辿り、
これまでに国土交通省航空局のHPに掲載されている管理団体の数は74団体、講習団体は1500団体以上、登録講習機関は600超のスクール数となっています。(2023年12月現在)

今後、空撮、防災、点検、宅配輸送、警備、防犯、物流、エンターテイメント等様々な分野で利活用が進み、分野ごとに対応する新たな機体が開発され、それに伴う規制緩和、操縦者育成が求められ早いスピードの中で進んでいくと予測できます。このような状況の中でこそオールジャパンの体制で機体開発、法整備、講習体制、災害時対応の体制を整えていかなければなりません。

これらを踏まえDPCA、RUSEAは連携しドローンに係る研究開発、社会実装、産業成長・普及促進に寄与することを目的として活動しています。ドローン産業に加わるということは、組織力はもちろんのこと、機体・飛行場の所有、官公庁・地方公共団体との連携・異業種との交流、人材育成に関するノウハウ、その他専門性の取得等あらゆる知恵と努力が必要になると我々は考えています。

DPCAグループはそれらすべてを網羅する組織を目指し、最適な社会実装と産業成長・普及促進のあり方について情報を共有し、かつ実践していくことで社会の経済活動の発展及び無人航空機分野の健全な発展に貢献してまいります。

法人概要

国土交通省 航空局 HP掲載 管理団体・講習団体/登録講習機関
一般社団法人 DPCA (ドローン撮影クリエイターズ協会)
2015年9月設立 国土交通省 航空局 管理団体・講習団体
空撮によるメディア発信中心に様々な映像制作、クリエイター育成、それにかかる撮影技術の向上等、各クリエイティブ講習を行う。また、現在までに総務省消防庁・京都府を始め自治体との災害時運用協定を41自治体と締結し、災害時でのドローン運用の在り方について研究・実証を進める。

一般社団法人 地域再生・防災ドローン利活用推進協会(RUSEA)
2017年6月設立
ドローンを有効活用できる若い世代の人材育成・安全講習の実施、加えて広域防災という概念から災害時の運用体制・在り方など、災害対応の整備、構築を目指し設立。また、現在までにRUSEA支部として全国で98法人が加盟し、各支部において災害発生時においてドローンの有効活用が行える人材の育成、操縦技能習得のための安全講習を全展開。

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