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ASSOCIATION

協会案内

Organization

組織概要

日本ドローン産業事業共同体

現在、ドローンにまつわる様々な団体が生まれ、活動されています。特にドローンの操縦者育成等を行う企業団体の数は増加の一

途を辿り、これまでに国土交通省航空局のHPに掲載されている管理団体の数は41団体、講習団体は517団体となっています。

(2019年7月1日現在)今後、空撮、防災、点検、宅配輸送、警備、防犯、物流、エンターテイメント等様々な分野で利活用が進み、分

野ごとに対応する新たな機体が開発され、それに伴う規制緩和、操縦者育成が求められ早いスピードの中で進んでいくと予測でき

ます。このような状況の中でこそオールジャパンの体制で機体開発、法整備、講習体制、災害時対応の体制を整えていかなければ

なりません。これらを踏まえ日本ドローン産業事業共同体は、(DPCA)、(RUSEA)、(DTS)の3法人においてドローンに係る研究開

発、社会実装、産業成長・普及促進に寄与することを目的として誕生しました。ドローン産業に加わるということは、組織力はもちろ

んのこと、機体・飛行場の所有、官公庁・地方公共団体との連携・異業種との交流、人材育成に関するノウハウ、その他専門性の取

得等あらゆる知恵と努力が必要になると我々は考えています。日本ドローン産業事業共同体はそれらすべてを網羅する組織を目指

し、最適な社会実装と産業成長・普及促進のあり方について情報を共有し、かつ実践していくことで社会の経済活動の発展及び

無人航空機分野の健全な発展に貢献してまいります。

法人概要

国土交通省 航空局 認定 管理団体・講習団体(講習団体管理数44団体 2019.7.1 現在)
一般社団法人 ドローン撮影クリエイターズ協会(DPCA)
2015年9月設立 国土交通省 航空局 管理団体・講習団体
空撮によるメディア発信中心に様々な映像制作、クリエイター育成、それにかかる撮影技術の向上等、各クリエイティブ講習を行う。また、現在までに総務省消防庁・京都府を始め自治体との災害時運用協定を9自治体と締結し、災害時でのドローン運用の在り方について研究・実証を進める。

一般社団法人 地域再生・防災ドローン利活用推進協会(RUSEA)(講習団体数40法人 2019.7.1 現在)
2017年6月設立
ドローンを有効活用できる若い世代の人材育成・安全講習の実施、加えて広域防災という概念から災害時の運用体制・在り方など、災害対応の整備、構築を目指し設立。また、現在までにRUSEA支部として全国で43法人が加盟し、各支部において災害発生時においてドローンの有効活用が行える人材の育成、操縦技能習得のための安全講習を全展開。

国土交通省 航空局 認定 講習団体
ドローン・テクノサポート株式会社 (DTS)
ドローン・テクノサポート株式会社はDJI正規代理店として主にDJI製品の販売を主とし、ドローン産業関連機器の販売及びシステム開発、メンテナンス、アフターサービス、二次販売代理店サポートを行う。DPCA及びRUSEAが担う空撮や災害時を想定した訓練等では機材及び技術サポートを行い、DPCA・RUSEAを全面的にバックアップしている。またDJI CAMPの開催も月に毎月一度開催し、DJIスペシャリストの輩出も行う。

組織概要

RUSEA支部 広域防災ネットワーク