DRONEフライトオペレーター講習会の様子

【国土交通省 認定 技能認証発行DRONEフライトオペレーター 】

どこでドローンを学んだらいいか迷ったら、 まずは国土交通省認定 DRONEフライトオペレーターへ
安心の講習実績 業界トップクラスの修了者数5,200名超!!

【DRONEフライトオペレーターとは】

この講習会は、 初心者の方から経験者の方までを対象に国交省が規定するカリキュラムに則った「ドロ一ン操縦者育成プログラム 」となっております。


検定試験に合格し、飛行時間10時間を証明できた方には国土交通省への飛行許可審査に活用できる「技能認証」を発行いたします。

【DRONEフライトオペレーターが支持される理由 】

本講習では実技講習においてコーチモードを採用しています。

実技講習時、万が一誤った操作によって機体が意図しない方向へ移動した場合でも、すぐにインストラクターが危険回避できるというものです。

インストラクターも隣で送信機を持って指導するこの方式によって、初心者の方にも安全に安心して受講いただくことが可能です。

【オンライン座学講習を実施】

DPCAでは新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じ
安全、安心に講習を行う為、様々な方法でドローン講習会を実施しています。
座学講座について新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が出されている間は
当面実技講習会実施は見合わせ座学のみをオンライン講座にて実施いたします。

また座学講座を受講された方は、5月中に実施する実技講習を受講いただき検定試験合格と飛行時間10時間を証明できた方には 国土交通省への飛行許可申請の際に簡略化できる「操縦技能証明証」を発行いたします。
私たちはドローンを学びたいというあなたの声にあらゆる方法を駆使して応えてまいります。オンライン座学講座の日程は下記をご確認ください。
※オンライン講座の実施方式はZOOMミーティングを使用し実施いたします。
ZOOMへの入室方法の詳細はお申込者に直接お伝えいたします。

【こんな方にオススメ!!】

● ドローン運用の基礎を効率よく学びたい方
● 飛行申請に有効な技能認証を取得したい方
● コーチモードで安全に訓練を受けたい方

【受講概要 】

□ 時間
座学 9:00~17:00ごろ
※オンライン座学の場合はシュミレータ等の時間がない為 10:00 〜 16:00で実施
実技 9:00~17:00ごろ
※講習時間については多少前後する可能性があります。


■ 受講費用
・65,000円(税抜)
※テキスト代、機体使用費、保険、操縦技能証明証 発行費込み
※再検定費は10,000円(税別)

【開催日程】

■オンライン座学講習
5月6日(水) 10:00 〜 16:00(予定) 

5月28日(木) 10:00 〜 16:00(予定)※定員無制限 全国どこからでも受講いただけます

■6月
・京都会場 18・19 ※受講者募集中
・大阪会場 25・26 ※受講者募集中
・関東会場 日程調整中

■7月
・京都会場 16・17 ※受講者募集中
・大阪会場 30・31 ※受講者募集中

■8月
・京都会場 13・14 ※受講者募集中
・大阪会場 27・28 ※受講者募集中
・関東会場 日程調整中

□ 大阪会場
関西電力 茨木研修センター (大阪府茨木市清水2-5-5)
電車の場合 : 大阪モノレール彩都線 豊川駅(1.1km)
お車の場合:名神茨木ICからおよそ4.2km 約12分

□ 京都会場
座学:京都市南区東九条西岩本町10-2 イリアスオフィス3階
実技:宇治ドローン飛行センターor フットメッセ天下茶屋
※実技会場の詳細は申込者にお伝えいたします
※京都会場については雨天の場合、会場が変更となります

□ 埼玉会場
国立女性教育会館
NWEC(ヌエック)
〒355-0292
埼玉県比企郡嵐山町菅谷728番地
https://www.nwec.jp/access/index.html
東武東上線 武蔵嵐山駅より徒歩12分

□ 受講要件
* 満18歳以上
* ■両眼で0.7以上、かつ片目で0.3以上(矯正可)
* ■赤・青・黄色の3色が識別できる
* ■日常の会話を聴取できる
* ■ドローンの操縦に支障を及ぼす身体障害がない
* ■普通の読み書きができ、その内容を理解できる

□ 定員:10名 ※18歳以上

□取得可能技能認証:日中目視範囲内 人口密集地・30m以内

【 自治体協定締結数30・安心の講習実績 修了者5,200名突破! 】

京都府/ 京都府警察/ 神戸市/ 京都市消防/天草消防本部/高知県土佐清水市/ 国立研究開発法人 土木研究所/ 兵庫県防災担当職員/ 加古川消防本部/茨城県建設技術公社/ 相楽中部消防本部/ 近畿技術整備局/ 阪神高速技術株式会社/ 京都大学/国際協力機構(JICA)/関西電力株式会社/中部電力株式会社/福岡県港湾局/積水ハウス株式会社/九州ドローンコンソーシアム/吹田市消防/ダイキン工業株式会社 /パソナ・パナソニック株式会社/ 大阪芸術大学/京都トヨタ株式会社/ 清水建設株式会社/修成建設専門学校 /奈良県職員 /日本電気硝子株式会社 その他企業多数実績2020年4月1日現在

◇受講お申し込み

下記フォームに必要事項を入力後、受講規約に同意いただける方はチェックボックスにチェックの上、送信ボタンを押してください。

ベーシックコース





◇お客様情報

 必須 ※テキストを送付する必要があるため

受講規約

第1条 総則

この受講規約(以下「本規約」という)は一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会((以下「DPCA」という)並びに一般社団法人地域再生・防災ドローン利活用推進協会(以下「RUSEA」という)が運営する一般社団法人地域再生・防災ドローン利活用推進協会支部(以下「RUSEA支部」という)が主催する各講習において受講者が守るべき条件等について定めるものとする。

第2条 情報の提供

1 講習受講のための登録において、正しくかつ完全な情報を遅滞なく提供すること。
その情報が虚偽または不完全であった場合には、DPCA、RUSEA、その関連法人により調査および法的措置をとる場合があるものとする。
2 講習受験のための登録時に提供した住所、電話番号、電子メールアドレス等の情報に関して変更が生じた場合、主催者またはその関連法人に対して遅滞なく通知すること。
3 受講に関連して提出された資料は全て主催者またはその関連法人に帰属し、いかなる場合もこれらの資料を返還しないものとする。

第3条 個人情報

1 受講者の個人情報は DPCA及びRUSEA のプライバシーポリシーに従って取り扱われるものとする。
2 かかる法令に基づき個人情報を受講者の同意なく開示する場は主催者またはその関連法人はいかなる場合にも責任を負わないものとする。

第4条 修了証と操縦技能認定証

1 講習コースごとに修了検定試験を実施し、合格者に対し修了証および操縦技能認定証を発行する。
2 修了証と操縦技能認定証は、ドローン操縦に係る技能及び知識の水準についてDPCAが定める知識・技能水準に達していることを証明するものであり公的な免許のように法律で定められた職業上の資格ではないこと、およびドローンに関連する活動に従事するための登録または行政省庁の許認可に該当するものではないことを受講者は了承すること。

第5条 受講料の支払

1 受講者は、受講料その他所定の金額(以下総称して「受講料等」という)を、指定する期日までに一括でクレジットカード決済または銀行振込することとする。
2 受講料等はいかなる事由においても一度納入された受講料等を返金しないものとする。

第6条 受講資格の有効期間

1 本講習の受講資格の有効期間は受講初日より6ヵ月間とし、受講者は有効期間内に本講習のすべての内容を受講するものとする。
2 受講者が有効期間内に本講習の一部または全部を受講できない場合でも、受講料等の返金はしないものとする。

第7条 中途辞退

受講者は、本講習の受講を辞退する場合は、その旨を書面でもって届け出るものとする。
ただし、この場合でも、受講料等の返金はしないものとする。

第8条 変更

1 主催者及びその関連法人が予告なく本規約および講習の内容、利用条件等を変更することができるものとする。
2 内容が変更された場合には変更後の規約、条件等は所定のホームページへ掲載する。

第9条 安全管理および免責

1 受講者は講習の受講にあたり、インストラクター等の指示に従い、安全に十分配慮する義務を負うものとする。
2 受講者が受講中に操作等を誤ったことにより生じた一切の損害については、主催者および関連法人で加入している保険の補償範囲内に限り対応を行うものとし、受講者の故意または重大な過失による場合等保険の補償対象外となる損害については一切補償せず、受講者がその賠償の責を負うものとする。
3 主催者または関連法人は以下の各号について、受講者に対し一切の責任を負わないものとする。

  1. 主催者または関連法人の管理下にない状況下で発生した事故等
  2. 講習会場内において生じた盗難及び紛失
  3. 受講者同士のトラブル

第10条 資格の停止・解除

1 受講者に対し、以下の各号に定める行為を禁止するものとする。
2 該当する場合は、受講資格を停止もしくは解除することができるものとする。
この場合、すでに支払われた受講料等の返金はしないものとする。

  1. インストラクターの指示に従わない等運営を妨害する行為
  2. インストラクターまたは他の受講者等他人を誹謗、中傷する行為
  3. 暴力行為や威嚇行為
  4. 設備、什器、備品等財産の毀損行為
  5. 他の受講者の迷惑となる行為
  6. 許可なくNET上に受講の様子等と公開する行為
  7. その他、運営に支障がある行為
  8. 本規約に違反する行為

第11条 講習内容の流用・開示

1 実施された講習内の各試験(筆記、技能)(の問題および解答の内容、その他テキスト等講習に含まれる情報について他者へ報告または流用、開示しないこと。
2 当該情報を開示した場合には、DPCA、RUSEA、その関連法人により法的措置をとる場合があるものとする。

第12条 DPCA会員

1 操縦技能認定証の交付を受けた受講者をDPCA会員として認定するものとし、DPCAが定める会員特典を受けることができる。
2 DPCA会員入会には別途定める手続きと会費が必要とする。

第13条 再発行

1 操縦技能認定証の紛失または盗難にあった場合、再発行の手続きができるものとする。
2 再発行にあたり以下の再発行手数料を支払うものとする。
再発行手数料 5,000円(税抜)

第14条 操縦技能認定証の有効期間

操縦技能認定証の有効期間は、発行日の月末から2年間とする。

第15条 操縦技能認定証の更新

1 所定の申込様式により操縦技能認定証の更新を申請する事ができ、DPCAによって受理された場合は操縦技能認定証の有効期間を更に1年間延長することができる。
2 更新の手数料として以下の料金を所定の期日までにDPCAに支払うものとする。
更新手数料 5,000円(税抜)