航空局が平成最後のHP更新 初掲載時の９倍規模
国交省航空局は４月１日にHPを更新し、
管理団体は36、講習団体は374と発表した。
今回が平成最後の更新で、2017年６月１日の初掲載時は管理団体４、講習団体43だったため、
１年10か月で、管理団体は９倍、講習団体は約８・７倍に拡充した。
航空局の更新情報によると、2019年４月１日時点での管理団体は36。
最大の勢力は一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）で、
傘下に抱える講習団体は95となり３ケタが目前に迫った。
また２位は一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）の43、
３位はDJI CAMPの33などとなっている。５月１日の更新時には初めて令和での新規掲載がお目見えすると見込まれる。
国交省が管理団体や講習団体の掲載を始めたのは2017年６月１日だ。
2015年４月に放射性物質に汚染された土砂などを搭載したドローンが
首相官邸の屋上で発見されたことおきっかけに、国内で安全確保議論が高まり、
2015年10月、JUIDAが操縦士や安全運航管理者養成を目的に、スクールの認定制度を開始。
同年12月10日に改正航空法が施行されたこともあり、スクールが急増した。
スクールの急増は、ドローンの操縦法を身に着ける機会拡大した一方で、
国民の中に混乱も芽生えるきっかけとなった。
増加したスクールの正邪を見分ける指針を求める声が高まったこともあり、
国交省が一定の条件を満たしたスクールを航空局のHPで掲載をすることになり、
ドローンの技能を身に着けたい国民が、スクールを選ぶさいの判断基準のひとつとして、
ドローン黎明期の操縦者育成に機能してきた。
今後は、機体や電波、プログラミングなど関係技術の進捗や、
ドローンに対する社会的な受容のなどの変化を受けて、操縦や飛行に求められる技術の変化が見込まれる。
スクールに求められる要素が変化することは確実で、国交省もこうした環境変化に適応していく可能性がある。
